変化に向けて

こんばんは!営業推進部 外舘です

世間はクリスマスですが、みなさまはどうお過ごしでしょうか?おいしいものを食べてエネルギーをつけましょう!

それでは本日は、話題のニュースをまとめてみました。ご存知かと思いますが、2017年(平成29年)4月に消費税が現状の8%~なんと10%へ増税されます。

■理由としては

財務省から発表されていますが今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のための所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

つまり、簡単に説明すると所得税や法人税をアップされると、働いている人の負担は増えるけど、消費税ならば働いている人も働いてない人も世の中全員で負担するから財源としてふさわしいという理由になります。

■税一体改革として具体的なメリットとは

・消費税財源も活用し、待機児童を解消すべく、2017年度末までに保育の受け皿を役40万人分確保すること、幼児教育、保育の質・量の充実や、子育ての相談や一時お預かりの場を増やすなど地域の実情に応じた子育て支援の一層の充実を図ること。

・病状に応じて、住み慣れた地域で適切な医療・介護を受け続けられるよう、病院や住宅医療・介護の体制を整備すること。

 ・短時間労働者(パート・アルバイト・契約社員)について、厚生年金・健康保険に加入できる方の範囲を拡大するなど、セーフティネットの強化を行う。

などのメリットも存在するわけですが、これから本格的に増税に向け、各業界は動き出すでしょう。メリット・デメリットももちろんあります。

しかし私達は未来を創るうえでの知恵を磨き、時代に合った考えを持ち柔軟に対応していかなければいけません。

 

次回、より詳しく増税により建築業界への影響について投稿させていただきます。それでは失礼します。

 

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